令和３年度宮城県動物愛護推進協議会資料 令和4年3月4日 アニマルピース 代表　菅原とみえ 負傷動物の保護事例と治療体制の構築について 【保護した動物】 　　1歳ぐらいの犬（雑種）薄茶色の中型犬（雄） 【保護した場所】 　　仙南保健所管内　丸森の山中 【保護時の状況】 　　右足の骨折　関節部分の骨が関節部分から露出した状態。 【保護してからの経過】 　　仙南保健所の犬舎で7日抑留後、宮城県愛護センター移送、さらに8日間抑留後 　　アニマルピースで保護。 　　 【治療等の措置】 　　利府町の村木動物病院に搬入　 　　レントゲン検査等の結果、骨を元に再生するのは困難であり、右大腿骨から切断 　　となった。 本事例では、残念ながら応急処置や動物病院での治療ができず、その結果少なくとも 2週間以上骨が関節部分から露出した状態で放置された事例です。 本件以外にも、宮城県愛護センターにこのような負傷動物が搬入される事例があり、 早急な治療が必要な場合でも放置せざるをえない状況にあると聞いています。 県愛護センターにも処置室はあるようですが、行政獣医師による治療は実質困難であり、動物病院での治療が必要となるとのことです。 そこで、宮城県も県獣医師会と連携し、必要な治療が受けられる環境整備ができないでしょうか。 仙台市動物管理センター（アニパル）では仙台市獣医師会と連携して、このような医療行為を実施していると聞いています。（仙台市から助成を受けているとのことです。） 動物愛護活動は県民にも広く支持され、多くの人々が共感を持つ時代となってきました。本県でも是非、負傷した保護動物を救うため、県獣医行政と臨床獣医師との治療体制の構築を望む次第です。 多頭飼育の未然防止対策に関する要望について 報道によると、全国では平成30年度の多頭飼育をめぐる苦情が合わせて2000件余り寄せられているとのことです。 全国の動物愛護団体でも「早めの対処が重要」として事態が深刻化する前に早めに対処することの重要性を指摘しています。 私自身も平成１３年に仙台市泉区で一人暮らしの高齢男性が飼育していた　犬１５０頭および猫１２頭の崩壊の動物の管理及び譲渡を経験したことがありましたがその状況は悲惨そのものです。 環境省では、適正な飼育ができなくなる「多頭飼育崩壊」の問題に対応するため、自治体などが対策を講じる際のガイドライン（案）を取りまとめ、行政に対し、その対応を求めているところです。 （案）では、多頭飼育を行う人に対して、強制力のある制度設定には触れていませんが、大阪府のような罰則を設けた条例の制定が効果的であることは言うまでもありません。 アニマルピースでは平成２８年に、無責任な飼い主による多頭飼育を未然に防止するため「犬猫の多頭飼育の届出に関する要望書」を知事あてに提出いたしましたが、県では「現時点では、現状の制度により多頭飼育を把握し、解決を図ることにより対応可能と判断している。」として届出制度は不要との回答でした。しかしながらその後も状況は変わらず、県内では多頭飼育の崩壊が後を絶ちません。 そこで、会議資料として、大阪府における「届出制度の概要」と平成２８年に提出した別添要望書を再度資料として提出いたしますので、協議会の場で協議していただくようよろしくお願いします。 ２０２１年 ３月 ２４日 アニマルピース　代表　菅原とみえ   食と暮らしの安全推進課長 小野寺課長　様 令和元年度動物愛護推進協議会資料について 平素から動物愛護行政の推進に尽力され、感謝申し上げます。 さて、多頭飼育につきましては、昨年度、担当班長の川本様に、他県で実施しているような条例策定をお願いしていたところですが、宮城県では条例化はせず、個別の事例に対応していくことで多頭飼育の崩壊を防止する旨の回答をいただきました。 私たちの経験から、大規模な多頭飼育の崩壊により、劣悪な環境下に置かれた動物たちの飼育及び譲渡をするため、多くのボランティアが肉体的、精神的及び金銭的にも大変な思いをした事は以前にお話ししたとおりです。 できれば他県のような多頭飼育を抑制する条例を作成していただくのが最善の策だと考えますが、かわりに「動物愛護推進計画に多頭飼育防止に関する項目を加える」と伺ったのは、昨年の話だったでしょうか。 そこで、今回の協議会での議題について、 ① 宮城県内における保健所ごとの多頭飼育の現状について　 ② 各保健所における過去３年間の具体的な指導実績について （法令に基づく登録・予防注射の実施指導及び飼育動物の削減指導等の実績について）の２点につきまして情報を共有させていただきたいので、よろしくお願いします。 令和２年２月２８日　 動物愛護推進協議会委員 動物愛護団体アニマルピース 代表　菅原とみえ   令和２年４月の動物愛護管理基本指針の改正を受け、宮城県では、令和３年４月公布に向けて愛護推進計画の改正を予定しており、今までは、１年に１度（２月）に協議会が行われていましたが、令和２年度より、３回の開催が予定されました。 環境省から指針が示されている平成18年に作成した指針の改正です。 【関連記事】 悪徳ブリーダーによる残酷な繁殖の現実…　国の新指針、犬の生涯出産上限6回は適正か？ 動物愛護推進協議会が、今月９月１０日木曜日に開催されました。 宮城県動物愛護推進協議会 私は、手術後の傷で数時間、座っていることが困難と、体調不調のため スズラン法律事務所の弁護士さんに代理として、出席をお願いしました。 動物愛護法に関する講演依頼・動物に関する法律問題の相談や、弁護士会の弁護士有志で、弁護士として動物と人とが幸せに暮らせる社会の実現、動物に関するさまざまな問題について活動をされています。 動物との共生を考える弁護士の会･東北「ハーモニー」 多頭飼育崩壊の中で苦しむ犬猫と保護ボランティアの苦悩を広く知って下さい。　 私、菅原が他の団体に所属し初めてボランティア活動をした３年間、その後、自身で立ち上げたアニマルピースを含む２つの団体の代表者として１７年、合せて２０年になります。長年に渡る活動で疲労が積み重なり私の活動も限界に近づく中、団体としてのアニマルピース最終の切実な訴えです。   平成１３年以降に起こった宮城県内の多頭飼育崩壊事例 代表菅原の体験事例や宮城県内のいくつかの保護ボランティア団体・活動家さんからご協力を頂き、事例は掲載者にご了解を頂いております。（非公開を希望されている活動家さんの名称は伏せています） 崩壊事例は１４件確認されましたが、内容は多頭飼育崩壊のほんの一部で、ボランティア団体が関わらず保健所に持ち込まれるケースもあると思われ、飼育現場は他にも数多くあると考えられます。 平成３０年２月６日に開催された宮城県の動物愛護推進協議会に出席し、昨年度に提出した要望書に基づき無責任な飼い主による多頭飼育を未然に防止しするための届出制度の条例化を再要望いたしました。 それに対し県側は「現時点では、現状の制度により多頭飼育を把握し、解決を図ることにより対応可能と判断している。」と拒否されてしまいました。 ところが、協議会が行われた日のわずかな間にも２つの保健所管内で多頭飼育崩壊が発生し、そのような状況が進行しているとの現実が存在します。 このような状況下、県の担当者が言う「現状の制度により多頭飼育を把握し、解決を図る」とは、どのような方法で多頭飼育を把握し、どのような解決方法を取っているのか、甚だ疑問に思われます。 協議会が行われた１０日後に県庁の男性担当職員へ再度交渉しましたが、協議会と同様の回答で、こちらの切実な要望には、耳を傾けることも無く、職員の主張を強調され、非常に残念な気持ちになりました。 多頭飼育が崩壊する時、飼い主は飼育不能となり、写真で示したような「飼育している」とは言い難い惨状が多く見受けられます。 犬は登録も予防注射もほぼ受けておらず、多くの場合は何かしらの疾病を抱えています。そのような動物たちを引き取った後は、獣医師による治療を受けさせ、人への信頼を取り戻し精神的にも飼育に適した状態に回復させ、その後、やっと新たな飼い主を探すことになります。そのための費用は膨大で、寄付等によりやり繰りしていますが、限界はあります。それに対し、行政からは何も支援もありません。 このような現状から、無理な多頭飼育を未然に防止するために、他県等でも制定している届出制度を宮城県でも策定して頂きたいのです。 市町村からの情報収集や町内会、動物病院など広く協力を得て情報を把握し、「届出」を義務付けることで飼い主に自覚を促すことができます。また、環境省が示している多頭飼育頭数の目安なども取り入れて、行政が定期的な指導を確実に行うことで、無理な飼育を抑止していくことできると思います。崩壊してからでは遅いのです。 犬や猫を県民の多くの家庭で飼っており、ペットは家族同然という意識も広まり動物に対す愛情がますます強くなってきています。処理に困るから殺処分するという従来の動物行政が問われる現在において、安易に命を断つことは許されません。 神奈川県では多頭飼育崩壊後の譲渡会を県主催で開催し、積極的に譲渡に務めています。動物たちに対する愛情と動物愛護行政に対する責任感が伝わってきます。宮城県には再度、平成２８年度に提出した届出制度に関する要望書を検討して頂きたいと思います。 常識を超えた多頭飼育 （アニマルピースのサイトより） 多頭飼育崩壊の悲劇を繰返さないよう県民の皆さんの賛同と県へ皆さんの声を届けてください。 多頭飼育崩壊を発生させないためには、まずは予防が重要でそれには「多頭飼育届出制度」が必要と考えます。 現在は埼玉県・千葉県・茨城県・滋賀県、大阪府、山梨県などが多頭飼育の届出を条例化しています。この条例により、一定の頭数（１０頭に設定している自治体が多い）以上犬や猫を飼っている人は届出が必要になります。ちなみに埼玉県の場合、届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、3万円以下の罰金（過料）となっています。 この制度は多頭飼育崩壊現場で犬猫の保護活動をしてきた人達の悲願であり、動物福祉に適った（動物に苦痛を与えない）飼育環境を整えるためのとても大切な制度です。 多頭飼育崩壊を断ち切るために、今変えなければこの先も苦しむ動物が増えるという同じことの繰り返しです。 宮城県でも条例の策定を目指して、電子申請、電子メール、郵送、FAXでどうか皆さんもこの声を宮城県へ届けて下さい。宮城県知事への提案先へ 宮城県（仙台市含む）では、劣悪な環境で適切に飼育できる程度を超えて犬猫を多頭に飼育していた（多頭飼育崩壊）事例が何件も発生してきました。多頭飼育崩壊を未然に防ぐことが重要ですが、その対策について県の担当者が言う「現状の制度により多頭飼育を把握し、解決を図る。現状の制度で対応可能」ということは、甚だ疑問に思われます。より踏み込んだ対策として、他自治体でも制定されている多頭飼育届出と助言、指導を行う条例の策定を要望します。  この届出制度が罰則や飼育についての助言、指導により、多頭飼育の崩壊を抑止する力を発揮し全国に広がることを願っています。 「多頭飼育崩壊」には、いくつかのパターンがあると考えています 「犬屋敷」や「猫屋敷」にしてしまう無責任な飼い主、繁殖により飼育できない数にまで犬や猫を増やしてしまう人たちが後を絶ちません。 多頭飼育する人はアニマルホーダーといい、精神疾患の一つとされていますが、そればかりではありません。 ◆自らの意思で多数の動物を集め、適切飼育が不可能になっても動物達を手放すことができない精神状態＝アニマルホーダー（精神疾患）。 ◆知識不足や経済的事情により、避妊去勢手術を怠った結果、犬猫が繁殖を繰り返す。 ◆繁殖業者が人気品種を無計画に繁殖させ、経営が行き詰まり、崩壊するケース。 ◆不妊手術が可哀想あるいは自然の摂理に反すると考える。 ◆経済的困窮・・・飼育頭数に見合ったエサやトイレ砂などを購入できない、通院できない。その結果、 　 ひどく痩せて　 いたり、病気怪我が放置されていたり、ワクチンも未接種。 ◆高齢者・・・事例では独居の高齢者が多い印象。 ◆寂しさ・・・独居の寂しさをペットで埋めようと購入したり、外猫にエサをやり招き入れたりするが、避妊去 　 勢をせず　 に繁殖させてしまう。 ◆小遣い稼ぎ・・・業者ではないが販売ルートに乗せて金銭を得る目的。繁殖のコントロールができずに崩壊 ※多頭崩壊させる人は再犯しやすい   平成２９年宮城県動物愛護推進協議会が２月７日に行われました。 宮城県民、みんなの問題です。 皆さんが住む宮城県の犬猫の問題を知ることが必要です。 一人一人意識を変えなければ同じことの繰返しです。 宮城県動物愛護推進員として４回目の出席となります。 宮城県動物愛護管理推進計画 　　 宮城県動物愛護推進協議会　県説明資料 毎年、協議会は１時間半から２時間の短い時間の設定で行われ、今回も県からの説明で定刻に終わることに不満を感じていました。 今回は事前に資料を渡して平成２７年度に提出した宮城県動物愛護推進計画に対する具体的な検討要望への回答、平成２８年度に提出した犬猫の多頭飼育の届出に関する要望書への回答を求め出席しましたが、定刻に終わるよう説明が短縮され、もっと有意義なものにして欲しいと思います。 関連記事　河北新報 ２/２０(月)１０:２８配信 【宮城】子猫の殺処分減へ　野良猫の不妊去勢費を助成