犬猫の飼い主探し、環境省が全国に９０施設…殺処分を半減へ　　平成２０年９月　（読売新聞記事より）

環境省は来年度から、飼い主が都合で飼えなくなり行政が引き取った犬や猫の新たな飼い主探しを進めるため、全国的な施設整備事業に乗り出す。

　毎年３０万匹を超える犬猫が殺処分されている現状を改善するのがねらいで、収容スペースの拡充や環境整備のほか、飼育希望者との交流の場づくりなどにも補助する方針だ。

　新たな飼い主を探すには、予防接種や病気の有無などを確認する必要があるが、これまでの施設は多数の動物の収容を想定していないため狭く環境が悪かったり、老朽化していたりして機能が果たしきれない場合が多かった。これまでもワクチン接種やエサ代などを補助してきたが、抜本対策にはハード面の整備が欠かせないと判断。都道府県や政令市に年間約１０か所、２０１７年までに９０か所を整備し、９年間で殺処分数の半減をめざす。

　環境省は、犬猫の不妊手術や飼い主を確認するための体内埋め込み式のマイクロチップ導入など複数の施策を組み合わせ、目標を達成したい考えだ。全国の自治体などで引き取られた犬猫の数は、２００６年度の調査で年間約３７万匹。うち９１％にあたる３４万匹が殺処分され、新たな飼い主が見つかるのは約３万匹にすぎない。