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「ペット多頭飼育、届け出義務化を」愛護団体要望も、宮城県は
「現行制度で対応可能」
3/18(日) 河北新報 朝刊
 

劣悪な環境で約50匹の犬が飼われていた加美町の民家=2013年12月
仙台市の動物愛護団体が、犬や猫を多頭飼育する飼い主の届け出を条例で義務化するよう宮城県に求めている。鳴き声などによる近隣住民とのトラブルや、劣悪な環境での動物虐待を防ぐのが目的。県は現状でも飼育状況の把握は可能と説明し、義務化の必要はないとの姿勢を崩していない。
保護されたペットの里親探しに取り組む団体「アニマルピース」(青葉区)が2016年2月と18年2月、県に要望書を提出。適切な飼育は10匹程度が限度と指摘し、住所や飼育状況の届け出で、行政の見回り強化や過剰飼育の抑止が期待できると訴える。
団体は約10年間の活動を通じ、過剰に繁殖が進んだ飼育現場などからこれまでに犬約350匹、猫約2260匹を一時的に保護し、ボランティアの協力を得ながら里親へ引き渡した。
昨年春には白石市のアパートで高齢夫婦が飼育していた約60匹の猫の保護に携わり、去勢・避妊手術や部屋の掃除などを無償で引き受けた。
厳しい環境に置かれたペットを保護する活動は、資金的にも精神的にも負担が大きいという。
代表の菅原とみえさん(55)は「やせ細った犬を目の当たりにするなど、ボランティアの苦痛も大きい」と話す。県によると、茨城、埼玉、千葉、山梨、長野、滋賀、大阪、佐賀の8府県は多頭飼育の届け出を条例で義務化しており「宮城県も条例改正はできる」と強調する。
 
  要望書を2度受け取った県は「現行の制度でも対応が可能」との立場だ。
食と暮らしの安全推進課の担当者は狂犬病予防法など現行法令による規制を説明した上で、「条例で飼い主の届け出を義務化しても実効性が担保できない」と導入に難色を示す。
県の姿勢に対し、菅原さんは「劣悪な環境で飼育されるペットの現状を訴えるきっかけにもなる。
県は他地域の取り組みも参考にして条例改正を進めてほしい」と訴える。
 
  (以上、記事の全文)  
  記事掲載に当たっては、多頭飼育崩壊抑制のための条例の検討に関する要望についてアニマルピース代表私菅原が河北新報記者より取材を受けました。

その際に、ボランティア団体、個人活動者の活動の事例を説明をし、「最新の事例としてはどのようなものがあるか」という記者の問に答えて、この白石市の件を挙げましたが、この件で菅原が中心的役割を果たしたかのように掲載されていますが、中心となって関与されたのは別な団体のボランティアや個人活動家、動物病院の獣医師であり、アニマルピースメンバー、ボランティアが「部屋の掃除などを無償で」行った(赤色枠中の文)に事実はございません。

掲載された写真は、記事中で語られている白石市のものではなく、また、アニマルピースが関わった事例でもありません。
参考資料としてお渡しした、他団体が中心になって対処したお宅の写真が掲載されてしまいました。

白石市の多頭飼育崩壊について、アニマルピースでは、成猫3匹を引取り、ワクチン接種、血液検査などの処置をして2匹の譲渡を行いました(1匹は人馴れが不十分なため譲渡していません)